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<写真:Khmer Times>
カンボジアのフン・マネット首相は1日、米国がカンボジアからの輸入品に課す関税を19%に引き下げる決定を下したことを明らかにした。
従来49%であった税率は段階的に36%へ、さらに今回19%まで引き下げられることとなる。
フン・マネット首相は7月26日および28日にドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、カンボジアとタイ軍の停戦維持と関係正常化に向けた米国の仲介努力に謝意を示したうえで、関税の緩和を要請した。
フン・マネット首相は、カンボジアが長期にわたる内戦から復興段階にあることを説明し、低税率が国の経済発展と国民生活の向上に資するとの認識を示した。
トランプ大統領はカンボジアの歴史的背景と和平への取り組みに理解を示し、関税軽減の検討に前向きな姿勢を表明した。
7月28日には「カンボジアが喜ぶ決定をしたい」と述べていた。
今回の決定を受け、フン・マネット首相は「米国との関税交渉に尽力したスン・チャントール副首相率いる交渉チームに感謝する」と述べ、両国間の経済関係強化に期待を寄せた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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