カンボジア縫製労働者、生活苦と治安悪化を訴え

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの首都プノンペンにおいて、縫製工場で働く労働者らが生活費の高騰や治安の悪化により困窮している現状を政府に訴えた。

6月28日に開催された労働フォーラムには約150人が参加し、労働者、市民団体、関係省庁の代表が意見を交わした。

労働者からは、現行の賃金水準では家賃、食費、交通費といった基本的な生活費を賄うことが困難であるとの訴えが相次いだ。

プノンペンの縫製労働者は「収入は変わらないにもかかわらず、すべての物価が上がっており、日々の暮らしが成り立たない」と現状を説明した。

市民団体「労働者情報センター」によれば、夜間の帰宅時に発生する盗難や嫌がらせが深刻化しており、とりわけ女性労働者の安全が大きく脅かされているという。

さらに、工場内の衛生環境の悪さや過重な労働環境も問題視されており、「体調が悪くても残業を強いられ、異議を唱えると解雇される」といった証言も寄せられた。

こうした状況を受けて、労働者たちは政府に対し、安定した雇用の確保、物価の抑制、治安対策の強化を求めた。

具体的な要望としては、職場でのハラスメント防止策の導入、街灯の設置、公共道路周辺の警備体制の改善などが挙げられた。

これに対し、労働・職業訓練省の報道官であるスン・メサ氏は「不当な扱いや差別に遭った場合は、匿名通報やホットラインを利用して通報してほしい」と呼びかけ、違法行為に対しては迅速に対応する姿勢を示した。

カンボジアの縫製産業は、輸出の中核を担う重要産業である一方、労働環境の劣悪さや労働者の権利保護の不十分さが長年指摘されてきた。

今回のフォーラムは、そうした構造的課題を浮き彫りにする機会となった。

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