日本カンボジア協会、中所得国目標達成への協力を表明

＜写真：Khmer Times＞

日本カンボジア協会（JCA）は、カンボジア政府（RGC）が掲げる2030年までに上位中所得国への移行という目標達成に向け、協力する方針を明らかにした。

JCAの高橋文明会長は21日、プノンペンの1月7日宮殿で日本企業26社の代表団を率いてフン・セン上院議長を表敬訪問した際にこの決意を表明した。

高橋会長によると、代表団に参加した26社のうち17社がカンボジア市場に初進出する意向を示している。

農業、食品加工、水産養殖分野での投資機会を模索する考えを示したという。

また、JCAが日本企業、特に中小企業（SME）のカンボジア進出を促進するため、カンボジアの潜在力を広くアピールしていることを報告した。

フン・セン議長はJCAのプノンペン事務所の設立と、同協会による自動車整備、美容ケア、IT技術分野の職業訓練校3校の開設を高く評価している。

日本企業がカンボジアの経済成長に寄与してきた実績を称え、日本とカンボジア両国の民間セクター間の連携強化を歓迎した。

さらに、フン・セン議長はカンボジア国内の豊富な原材料を付加価値の高い製品へと加工し、国内外市場に供給するという日本側の投資意向を支持すると述べた。

JCAの活動は19日に平和宮殿で行われたフン・マネット首相との会談でも高く評価されていた。

高橋会長はその際にJCAがカンボジア政府の各省庁や機関と密接に連携し、産業分野や人材育成での協力を進めている現状を報告した。

また、カンボジアの中小企業部門の成長を支援し、国内市場向けの生産チェーンの確立と海外輸出の強化に寄与する取り組みが、同国の戦略に合致していると説明していた。

カンボジア中国商会（CCCA）の副会長であるロール・ビチェット氏によると、日本企業の投資意欲はカンボジアの成長可能性と投資環境への信頼を示すものである。

ビチェット氏は農業や食品加工、水産養殖分野での日本企業の技術導入が、同国の供給チェーンと価値チェーンの向上をもたらすと指摘している。

また、カンボジア政府が民間セクターとの定期的な対話を通じて投資環境を改善していることも、日本企業のさらなる投資を後押しする要因になると述べた。

日本カンボジア協会による継続的な取り組みと、カンボジア政府の戦略的支援が、両国の経済協力を一層強化すると期待される。

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