迫る後発開発途上国卒業、カンボジアが政策概要を発表

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアは2029年に「後発開発途上国（LDC）」から卒業する予定であり、これに伴って同国と国連開発計画（UNDP）はLDC卒業に関する政策概要を発表した。

この政策概要では世界貿易機関（WTO）による「知的財産の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS）適用除外措置や、優遇的市場アクセス、低利融資といった国際的な支援が終了する影響を評価している。

これにより、公衆衛生や主要輸出品（衣料品、精米、自転車など）に悪影響が及ぶ可能性があり、経済成長全体が鈍化するリスクが指摘されている。

LDC報告書によると、国内総生産（GDP）の成長率が0.5〜1.5%低下する可能性があり、特に衣料品産業に従事する女性を中心に16万5000人の雇用喪失が予測される。

また、適切な基盤を早急に整備しなければ、約43万2000人が貧困に陥るリスクがある。

カンボジアの計画大臣ビン・トローチェイ氏は、LDC卒業が社会経済および環境の進展を妨げることがないように、関連する省庁や民間セクター、開発パートナー、市民社会と連携して「スムーズ・トランジション戦略」（STS）を策定し、卒業後に実施する方針を示した。

同戦略はカンボジア政府の「ペンタゴナル戦略 - 第1段階」と整合し、人材育成、経済の多角化、貿易市場の拡大、外国投資の誘致、科学技術・イノベーションの促進、社会支援制度の強化といった6つの優先事項に焦点を当てる予定である。

UNDPカンボジアのアリッサー・チャーカー常駐代表は、LDC卒業が同国の発展の重要な節目であるとして、困難のみならず新たな成長機会をもたらすと述べた。

チャーカー常駐代表は「LDC卒業は貿易だけに留まらず、全ての開発パートナーや社会的主体の協力を必要とし、カンボジアのブランド再構築に繋がる重要な集団的な取り組みである」と語った。

UNDPは人間開発の促進、競争力と経済の多角化強化、レジリエントな成長のためのグリーンエコノミー推進、資金支援から資金調達への転換など、カンボジアの移行期を支援することを表明している。

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