カンボジアの電子商取引市場、25年に17.8億ドルへ拡大

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア商業省が発行するiTrade Bulletinによれば、同国の電子商取引（Eコマース）市場は2025年に17億8000万ドル規模へと拡大する見通しである。

これは2024年の15億1000万ドルから17.88％の年平均成長率（CAGR）を記録する計算となり、同市場は国内総生産（GDP）の6.68％を占める水準に達する見込みである。

現在、カンボジアはASEAN全体のEコマース市場において1.3％のシェアを有している。

ASEAN域内の市場規模は、2024年の1163億6000万ドルから2025年には1372億4000万ドルに拡大する予測となっており、地域全体での成長も顕著である。

国内における販売プラットフォームとしては、Facebook、TikTok、TelegramなどのSNSが主要な役割を果たしており、ソーシャルコマースの急成長を後押ししている。

決済手段ではQRコード決済が最も多く47.15％を占め、次いで現金（26.5％）、モバイル送金（13.3％）が続く。

これはモバイルバンキングの普及により、デジタル決済への信頼が高まっていることを反映している。

決済インフラにおける金融機関の存在感も大きく、ABA銀行が46.89％のシェアを持つトップとなっており、次いでACLEDA銀行（30.90％）、Wing銀行（17.02％）が続く。

モバイル契約数は2190万件に達しており、同程度のインターネットユーザー数を背景に、Eコマースの基盤が急速に拡充している状況である。

消費者の購買行動はオンライン中心へと移行しつつあり、月次でのオンライン購入が一般化している。1回あたりの購入金額では11〜50ドルが最多となっており、人気商品としてはファッション（23％）、食品・飲料（20％）、美容・パーソナルケア（19％）、電子機器（14％）が挙げられる。

政府は安全で競争力のあるEコマース環境の整備を進めており、信頼マーク制度の導入、2021〜2035年を対象としたデジタル経済政策、電子商取引事業許可の手続き簡素化など、複数の施策を展開している。

また「今買って後で支払う（BNPL）」モデルの普及も進行中であり、これが消費者の購買行動に新たな変化をもたらしている。

一方、デジタルクリエイターであるソパット・チー氏は、カンボジアのEコマース市場は依然として発展途上にあり、機能性や普及面ではまだ課題が残っていると指摘する。

ただし、Eコマースが雇用創出や伝統的ビジネスのデジタル化を促進し、少資本での起業を可能にするなど、経済全体に対して大きな恩恵をもたらしている点を評価している。

現在、カンボジア国内には著名なローカルEコマースプラットフォームが存在しておらず、多くの消費者はTaobaoやLazadaなどの海外サイトを利用している。

この状況を受け、LodaやZTOなどの国際配送業者の市場参入も進展しており、今後の物流網整備が注目される。

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