カンボジアと日本、QRコード越境決済で連携強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア国立銀行（NBC）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association、PJA）は、カンボジアの「KHQR」と日本の「JPQR」を活用した越境QRコード決済の相互接続を推進する覚書（MoU）を締結した。

NBCの発表によれば、この取り組みは二段階で実施される。第一段階ではカンボジアのバコンシステム利用者が日本国内でJPQRをスキャンして支払うことが可能にする。続く第二段階では、日本の利用者がカンボジアでKHQRを使用して支払う仕組みを整備する予定である。

越境決済の実現に向け、NBCはアクレダ銀行とサタパナ銀行をカンボジア側のスポンサー銀行に指名し、PJAはNETSTARS社を日本側の決済・清算オペレーターに選定した。

この協力はデジタル決済の普及促進、取引の安全性向上、通貨両替の手間軽減といった効果が期待される。また、観光業の活性化や地元企業の取引利便性向上にも寄与し、双方の経済成長への波及効果が見込まれている。

今回のMoUは2023年12月18日にNBCと日本の経済産業省（METI）との間で締結された協力覚書（MOC）を基礎としている。署名式はフン・マネット首相と岸田文雄首相（当時）が出席した公式行事の中で執り行われた。

フェーズ1は2025年4月13日から10月13日まで大阪で開催される「大阪・関西万博」に合わせて開始する予定であり、フェーズ2は同年末までの開始が見込まれている。

一方、NBCの最新年次報告書によれば、バコンシステムの利用は拡大を続けている。2024年には登録ユーザー数が前年比7％増の64万2500人に達し、総取引件数は6億832万件に上った。

リエル建て取引は前年同期比334％増の2億9932万件、米ドル建て取引も133％増の3億820万件を記録した。

リエル建て取引は全体の49％を占め、取引総額は1837兆4000億リエル（約458億ドル）に達し、前年比127％増を示した。米ドル建て取引も95％増の1048億1000万ドルに拡大している。

NBCはバコンシステム導入以降、リエルの利用が着実に増加していることを強調している。

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