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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、全国規模で展開されたオンライン詐欺撲滅作戦において、3215人を逮捕した。
この取り締まりはフン・マネット首相の指示のもと、数週間にわたって実施されたものである。
しかしながら、詐欺組織の首謀者の特定には未だ至っておらず、課題が残されている。
逮捕された3215人のうち、約2400人が外国人であり、残りの約800人はカンボジア人であった。
このうち799人のカンボジア人は被害者であることが判明しており、2人のカンボジア人および2人の外国人については、関与の有無を巡って現在も捜査が継続されている。
取り締まりの中心地となったプレアシアヌーク州では、過去1年間に25カ所の詐欺拠点が確認されている。
副州知事ロン・ディマンチェ氏によれば、詐欺組織の中核と見られる外国人は37人であり、その内訳は中国人28人、台湾人5人、ベトナム人3人、インドネシア人1人とされている。
これらの人物に関する案件は、いずれも裁判所に送致される見通しである。
一方、無実と判断された324人の外国人にはカンボジア国内に留まる許可が下りたが、2024人については強制送還の対象となった。
強制送還対象の内訳は、中国人1049人、台湾人16人、ベトナム人450人などであり、警察はさらに、証拠が確認されたベトナム人59人に対しても事情聴取を進めている。
内務省報道官トゥッチ・ソッハック氏は、詐欺グループが投資会社やIT企業を装って活動しており、こうした偽装工作が首謀者の特定を困難にしていると指摘している。
7月下旬には11人の首謀者が裁判所に送致され、そのうち8人が予備拘束された。
カンボジアは近年、サイバー犯罪の温床として国際社会からの注目を集めており、政府は信頼回復と国家イメージの再構築に向けて、引き続き強い姿勢で取り組む構えを見せている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
