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<写真:Khmer Times>
カンボジア当局は、7月16日までの20日間にわたって実施したオンライン詐欺撲滅の集中取り締まりにより、外国人を含む計1362人を検挙した。
サイバー犯罪対策委員会の事務局が翌17日に明らかにした。
取り締まりは6月27日の同委員会開催と、7月14日に出されたフン・マネット首相による対サイバー犯罪強化指示を受け、プノンペンをはじめとする全国7州において、統一指揮体制のもとで実施された。
対象地域はプノンペン、カンダル州、シアヌークビル、コンポンスプー、バンテアイミェンチェイ、クラチェ、プルサットの各州である。
検挙された1362人のうち、女性は224人であった。
国籍別ではベトナム人が最も多く347人(女性64人)で、以下インドネシア人271人(同45人)、中国人226人(同23人)、韓国人57人(同2人)、台湾人37人が続いた。
その他、タイ、バングラデシュ、ミャンマーなど複数の国籍が含まれている。
押収された証拠物には、詐欺に使用されたコンピューター、ノートパソコン、携帯電話のほか、薬物(エクスタシー)、武器、弾薬、その他の犯罪関連資料が多数含まれていた。
現場は当局により封鎖され、容疑者および証拠物は国および州当局の管理下に置かれた。
外国人容疑者については国外送還に向けた移送が進められており、プノンペンでは主犯格とされる11人の被疑者と証拠物が検察に送致された。
押収された一部の証拠は、裁判所に提出されたほか、さらなる分析および検証のため専門家によって研究資料として保管されている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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