SNSの政治利用をタイが批判、カンボジア首相が強く反論

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は17日、ソーシャルメディアの活用を「非専門的」と批判したタイのセター・タウィーシン首相の発言に対し、公の場で強く反論した。

プノンペンで開かれた特別総会「カンボジア・スカウト閉会式」において、首相はソーシャルメディアは政府の公式発信手段として効果的かつ適切であると主張した。

首相はこれまで自身に加え、前首相であるフン・セン氏や外務省がフェイスブックを通じて積極的に情報発信を行ってきたことを例に挙げた。

特に国家的な危機や重要局面においては、指導者が沈黙することは許されず、ソーシャルメディアを用いた迅速な発信こそが国民との直接的な対話の手段であると強調した。

さらに、米国大統領やタイの指導者自身もX（旧ツイッター）やTikTokなどを活用しており、これらのツールは既に国際的にも主要な発信手段として確立されていると述べた。

また、国境地帯における緊張に関連して、海外で働くカンボジア人労働者への迅速な情報伝達にもソーシャルメディアが極めて有効であるとし、「行政指令が届かない市民にも投稿を通じて即時に伝えられる」とその実用性を訴えた。

一方、フン・セン前首相もこの問題に言及し、タイの報道機関による論調を強く非難した。

タイの英字紙『ザ・ネーション』は、17日付の記事で「カンボジア側のソーシャルメディア投稿が国境地帯の緊張を加速させている」と報道し、同国が新たなタスクフォースの設置を進めていると伝えた。

これに対してフン・セン前首相は「私のフェイスブックがなぜ脅威になるのか」と反論し、「私は真実を発信しているだけだ」と主張した。

さらに、主権侵害に関する事実の発信や国民への正確な情報提供の必要性を改めて強調した。

フン・マネット首相は「『非専門的政治』とは一体何を指しているのか。情報発信は専門的であるか否かではなく、国民との対話を継続するという責務である」と述べ、タイ側の批判は本質を見誤っていると指摘した。

本件はデジタル時代における国家指導者の情報発信の在り方と、その主導的役割に対する国際的認識の相違を浮き彫りにする事例となった。

カンボジア側は今後もソーシャルメディアを通じた国民との直接的な関係構築を重視する姿勢を明確にしている。

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