国家予算を個人SNS宣伝に使用、首相が疑惑を否定

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は、自身のFacebookページの宣伝に国家予算を使用しているとの疑惑を否定し、費用は個人資金から賄っていると明言した。

この発言はラジオ・フリー・アジア（RFA）が同首相とそのチームが過去2年半で150万ドル以上をFacebook広告に費やしたと報じたことを受けたものである。

RFAはさらに、フン・マネット首相の月給がおよそ2000ドルであることを指摘し、個人資金で160万ドルを支出するのは不自然ではないかと疑問を呈している。

フン・マネット首相は「Facebookの宣伝が必要かどうかは私の自由であり、Facebookアカウントは私個人のものであって国家のものではない」と述べ、SNSを通じた国民とのコミュニケーションは政治指導者として必要な活動であると強調した。

また、Facebookページの宣伝はカンボジアに限らず、米国のドナルド・トランプ前大統領が2018年から2024年にかけて1億3400万ドルを、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が2020年選挙期間中に2000万ドルを費やした例を挙げ、各国の指導者が同様の手法を用いていると指摘した。

さらに「Facebookの宣伝には1リエルたりとも国家予算を使っていない」と強調し、費用対効果に関する批判に対しても「国民のために多くの貢献をしている」と反論した。

メア・ソポーン首相報道官も先週、Facebookを通じて政策や政治的メッセージを広めることは国家の利益にとって重要であると説明している。

フン・マネット首相はSNSを利用した情報発信の必要性を訴え、今後も個人資金を用いた宣伝活動を継続する意向を示した。

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