タイがICJ管轄権を改めて否認、カンボジアとの国境紛争が再燃

＜写真：Khmer Times＞

タイとカンボジアの間で領有権を巡る対立が再燃する中、タイ政府は6月16日、カンボジアが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した国境紛争に関して、ICJの管轄権を改めて認めない立場を表明した。

カンボジアは今回、タ・モアン・トム寺院、タ・モアン・タウチ寺院、タ・クラベイ寺院、モム・ベイ地域といった国境地帯に関する領有権問題について、ICJに対する仲裁を要請した。

これは1962年にICJがプレア・ヴィヒア寺院をカンボジア領と認定した判決の記念日に合わせた動きであり、5月28日に両国軍の間で小規模な衝突が発生したことが背景にある。

フン・マネット首相は、提訴文書を駐オランダ・カンボジア大使であるキムソー・ソヴァンナリー氏が提出したことをSNS上で報告し、「国境問題は法的手段によって平和的に解決すべきである」との姿勢を強調した。

これに対し、タイ外務省は同日中に公式声明を発表し、「両国間には既に二国間の協議枠組みが存在しており、それに基づいて協議を行うべきである」と主張した。

また、タイは1960年以来、ICJの強制管轄権を受け入れておらず、この方針は国際社会の多くの国々と一致していると述べた。

さらに、タイ側は領土問題のような歴史的かつ複雑な事案において、第三者機関への依存は必ずしも両国関係の維持に資するものではないとし、柔軟かつ合意に基づく解決を支持する立場を示した。

これに対し、カンボジアのフン・セン上院議長は「二国間協議では百年経っても解決には至らない」と述べ、ICJによる法的解決こそが唯一の現実的手段であるとの考えを明らかにした。

さらに、王立カンボジア国際関係研究所のキン・ピア所長も、ICJは公正な国際的紛争解決機関であり、タイもその枠組みに協力すべきであるとの見解を示した。

現在、カンボジア政府は各国の外交団への説明活動を進めており、外交面および国防面での対応を強化している。

国防相のティア・セイハ将軍は「国防の構えは維持しているが、我々は戦争を望んでいるのではなく、対話を重視している」と述べ、平和的解決への意志を再確認した。

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