タイへの出稼ぎ労働者、カンボジア帰国が加速

＜写真：Khmer Times＞

タイとの国境における緊張が続く中、安全と安定を求めて多くのカンボジア人出稼ぎ労働者が自発的に帰国している。

政府はこの動きを受け、国内における雇用機会の拡大を打ち出し、家族と共に暮らせる環境の再建を支援する姿勢を明確にしている。

帰国の背景には、タ・モアン・トム寺院やタ・クラベイ寺院といった国境地帯における領有権問題の激化がある。

これに伴い、タイ側は一部の国境検問所の閉鎖や限定的な再開を実施し、さらに電力輸出の停止を示唆するなど、緊張が高まっている。

このような状況により、現地で働くカンボジア人労働者の間には不安が広がっている。

タイのペートンタワン首相は、カンボジア人労働者の強制送還は行わない方針を表明しているが、将来の不透明感や安全面への懸念から、自発的に帰国を決断する労働者が増加している。

これに対して、カンボジアのフン・マネット首相は「大量帰国にも対応可能な体制を整えている」と述べ、政府は国内雇用の確保に向けた体制整備を急いでいる。

労働職業訓練省の発表によれば、現在国内には約23万件の就労機会が存在しており、特にカンポンスプー州で約5万8000件、スバイリエン州で約2万6000件、首都プノンペンでは約1万7000件の求人が確認されている。

タイで6年間にわたり建設労働に従事していたイエット・ソピア氏は「家族と離れて暮らすことが最も辛かった」と述べ、今後は国内での生活基盤を築いていきたいとの意向を示した。

別の帰国者も「低賃金で過酷な労働環境に加え、家族と離れることが精神的な負担だった」と振り返り、国内での職探しを開始している。

政府が進める雇用創出政策は、単なる経済的対策にとどまらず、長年にわたる家族分断の解消という社会的意義を持っている。

出稼ぎから帰国した人々にとって、それは家族と共に過ごす日常を取り戻す希望であり、新たな人生の再出発を支える土台となっている。

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