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<写真:Khmer Times>
カンボジア労働職業訓練省(MLVT)の発表によると、海外で働くカンボジア人労働者の数は138万人を超え、2024年の総収入は50億ドルを上回った。
ヘン・ソウ労働職業訓練相が2月28日に開催された同省の年次総括会議で、カンボジアへの送金額が約29億5000万ドルに達したことを明らかにした。
この会議は2月27日から28日にかけてプノンペンで開催され、副首相兼教育・青少年・スポーツ相のハン・チュオン・ナロン氏が議長を務めた。
MLVTの報告によれば、海外で働く労働者の数は前年より2万6301人増加し、総数は約138万人に達した。
2024年には新たに4万4862人が海外での雇用を得た一方、1万8561人が帰国した。
ヘン・ソウ労相は海外労働者が現地で年間約1500ドルを生活費として支出している点を考慮すると、2024年の海外就労による経済効果は50億ドルを超えると述べた。
この収益は労働者の家族の生活水準向上に寄与し、医療や教育の充実にも貢献している。
会議ではハン・チュオン・ナロン副首相が労働省のリーダーシップと公務員の尽力を評価した。
特にフン・マネット首相の指示に基づき最低賃金を208ドルに引き上げたことや、社会保障医療制度の拡大(対象者270万人超)といった成果を強調した。
また、妊婦や2歳未満の子どもへの経済支援、企業内の託児所設置に向けた調査、工場内の食堂環境の改善、労働者向け交通システムの整備、技能認定プログラムの推進など、幅広い施策が進められていることにも言及した。
ナロン副首相によれば、労働省が民間セクターと連携し、労働力の適正配置や技能教育を強化することで、生産性向上や持続可能な輸出拡大、安定した雇用創出に貢献している。
MLVTは、これらの成果は政府の指導の下、各レベルの公務員や開発パートナーの協力によるものであるとした。
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