カンボジア政府、韓国への労働者派遣拡大を要請

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は韓国へのカンボジア人労働者派遣を拡大する意向を示し、労働者受け入れ枠の増加を韓国政府に要請した。

この提案は労働職業訓練省のヘン・ソウル大臣が、韓国国会からの代表団と11月20日に行った会談で提起したものである。

同省によれば、この会合には韓国国会法制司法委員会の副委員長であるユ・サンボム議員が代表団を率いて参加した。

代表団にはチョ・ベスク議員およびソン・ソグジュン議員も同行した。

声明によると、会談は主にカンボジアと韓国の労働者受け入れ協力を強化する目的で行われ、特に雇用許可制度（EPS）を通じた長期的なパートナーシップの深化に焦点が当てられた。

同制度は2006年に韓国で導入され、農業、漁業、建設業、製造業など人材不足が深刻な分野で、外国人労働者の合法的な雇用を促進する仕組みである。

また、EPSの運営に関する重要事項は韓国首相府の「外国人労働政策委員会」により決定される。

ヘン大臣はEPSがカンボジア人労働者の韓国での安全な生活を可能にし、両国の経済社会発展に大きく貢献していると評価した。

また、韓国政府が外国人労働者保護センターを通じて、現地の外国人労働者に対する保護政策を進めている点も高く評価している。

その上で、韓国が特に技能労働者の枠を拡大することを検討するよう期待を表明した。

これに対し、ユ議員は韓国とカンボジアの協力関係が、特に人的交流や在韓カンボジア人労働者の貢献を通じて着実に強化されていると述べた。

韓国人男性と結婚したカンボジア人女性を含むカンボジア人コミュニティが、韓国社会の文化活動や社会活動に積極的に参加している点を挙げ、両国の良好な協力関係の象徴と評価した。

カンボジア労働職業訓練省によると、2022年に世界各地から送金されたカンボジア人労働者の送金額は前年比で約1億ドル増加し、12億5000万ドルに達した。

これは、フィリピンおよびベトナムに次いで、ASEAN加盟国の中でGDP比で3番目に高い割合を占めている。

カンボジアからの出稼ぎ労働者は、タイを中心に約120万人存在し、韓国と日本、マレーシア、シンガポール、香港、サウジアラビアなど他国で働く労働者は全体の6.7％に過ぎない。

カンボジア政府は今後、韓国を含む諸外国との協力を一層強化し、より多くのカンボジア人労働者が合法的に海外で働ける環境を整える方針である。

ラインでニュースを受信する