カンボジア、オンライン詐欺撲滅に向け強硬策

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は、全国に拡大するオンライン詐欺の根絶を目指し、各州知事および警察幹部に対して、対応を怠った場合には即時解任も辞さないとの厳しい姿勢を示した。

政府はこの問題を国家の安全保障上の重大な脅威と位置づけ、関係機関を総動員した取り締まりを本格化させている。

新たな首相指令では、地方行政の長に対し、テクノロジーを利用した詐欺行為を自らの責任において撲滅するように求めている。

指令文には、外国犯罪組織との関係も視野に入れたうえで、対応を怠った場合には任命、異動、解任の対象となる旨が明記された。

内務省は、不法滞在する外国人に対する国外退去措置を警察および入国管理局に指示し、司法省には裁判所および検察に対して法に基づく厳正な処罰を要求した。

加えて、武装部隊には取り締まりを支援するための人員および装備の準備が命じられた。

取り締まりの対象はオンライン詐欺にとどまらず、不法拘束、人身売買、未許可の武器所持、違法な民間武装組織の活動にも及ぶ。

とりわけ、カジノや賭博施設は詐欺の拠点として警戒対象とされている。

プレアシアヌーク州では、指令が出された当日に、オンライン詐欺に関与したとされるベトナム人63人を拘束した。

押収された品目には、旅券34冊、デスクトップPC54台、携帯電話58台、麻薬と見られる錠剤28錠などが含まれていた。捜査は副知事を中心に複数拠点で同時に実施された。

バンテアイ・メンチェイ州でも捜査が開始され、国境の町ポイペト市にあるカジノ施設が主な対象となっている。

政府は今回の強硬策により、国際社会からの信頼回復および国内治安の安定を図る構えである。

オンライン詐欺対策の中核を担う「オンライン詐欺対策委員会」は首相自らが主導し、国内対策と国際連携の両面から包括的な戦略を展開する。

内務省のチョウ・ブンエン次官によれば、詐欺ネットワークには17〜20カ国の国籍が関与しており、その多くは中国およびベトナム出身者であるとされる。

近年、カンボジアを含む東南アジア諸国は国際社会からオンライン詐欺の温床と指摘され続けており、今回の姿勢転換によって摘発の本格化と犯罪抑止の効果が注目されている。

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