カンボジア政府、25年の経済成長率を6.3％と予測

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は、2025年の国内総生産（GDP）成長率が前年比6.3％に達するとの見通しを明らかにした。

成長の主因は産業、サービス、農業の各分野における拡大とされており、GDPは513億9000万ドル、1人当たり所得は2924ドルに上昇すると予測されている。

これは2024年の2713ドルから増加する形となる。

この見通しは15日に開催された「第8回国家技術職業教育訓練デー」の席上で発表されたものである。

首相は発言の中で「世界経済が不確実性に直面する中でも、カンボジア経済は重要な転換点に立っている」と強調し、経済の多角化および地域・国際経済との統合推進の必要性を訴えた。

さらに首相は、持続可能な成長の前提条件として平和と政治的安定の重要性を指摘し、これまでのマクロ経済の安定が民間投資や起業の促進につながってきたと説明した。

政府は今後も生産性の向上、インフラの整備、経済的結びつきの深化に取り組み、包摂的な成長を実現する方針である。

一方で、王立カンボジア研究院の政策アナリストであるスーン・サム氏は、6.3％という成長率の達成には戦略的かつ柔軟な対応が必要であるとの見解を示した。

ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の不安定化、米国経済の変動など、外部要因によるリスクが依然として成長の足かせとなる可能性があると指摘している。

また、主要貿易相手国であるタイとの関係悪化や地域内競争の激化についても懸念を示し、農産物の地場加工の推進や地域ごとの食品需給の綿密な把握が今後の成長の鍵になるとの提言を行った。

世界銀行の見通しでは、カンボジア経済は輸出の堅調な推移と消費の回復に支えられ、外的ショックへの耐性を示しているが、2025年の成長率は4.0％、2026年には4.5％に減速すると予測されている。

建設業や縫製品輸出への過度な依存から脱却し、より付加価値の高い製造業やサービス産業への転換が求められている。

2025年初頭には、輸出が前年比11.6％増加し、観光客数も16.1％の伸びを記録したが、いずれもパンデミック前の水準には依然として回復していない。

インフレ率は食品価格の上昇により3.7％に達しており、銀行部門では不良債権比率の上昇が課題として浮上している。

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