カンボジアのLDC卒業、成長率1.5％減の可能性

＜写真：Khmer Times＞

国連開発計画（UNDP）カンボジア常駐代表のアリッサー・チャケール氏によれば、カンボジアの後発開発途上国（LDC）卒業により、域内総生産（GDP）成長率が最大1.5％減少し、約16万5000人の雇用が失われる可能性がある。

この見解は9日にプノンペン市内のサンウェイホテルで開催された協議ワークショップにおいて示された。

カンボジアは2029年12月19日にLDCからの卒業を予定しており、2024年12月に国連総会で採択された決議に基づき、5年間の移行準備期間が設定された。

チャケール氏は特に縫製業で働く女性が最も深刻な影響を受けると警告し、「適切な対策を講じなければ、LDC卒業に伴う課題は同国の長期的な開発目標や社会福祉に重大な影響を及ぼす」と述べた。

UNDPとカンボジア計画省が共同で実施した調査によれば、LDC特有の貿易上の柔軟性や関税優遇措置の喪失により、欧州連合（EU）、カナダ、英国向けの主力輸出品である衣料品、米、自転車などが打撃を受けると分析されている。

チャケール氏は「カンボジアは過去20年にわたり顕著な社会経済的進歩を遂げており、LDC卒業はその成果である」と評価した上で、「卒業後は貿易支援、資金・技術協力といった国際的支援が段階的に縮小され、新たな課題への対応が求められる」と強調した。

また、LDC卒業は貿易の枠組みにとどまらず「全社会的な取り組み」であると位置づけ、政府、開発パートナー、民間セクター、市民社会が連携し、雇用の不安定化、貧困の拡大、ジェンダー不平等といったリスクの緩和に努める必要があると訴えた。

その上で、信用力の向上、経済の多角化、高付加価値輸出、多様な投資の誘致といった機会を最大限に活かすべきであると述べた。

現在の国際環境は、保護主義の台頭や地政学的リスク、気候変動、感染症の再流行などによって複雑性と不確実性を増している。

このような状況下における「持続可能な卒業」の実現には、先行的な投資と制度改革が不可欠であるとの認識を示した。

なお、LDCからの卒業国には、ボツワナ（1994年）、モルディブ（2011年）、サモア（2014年）、赤道ギニア（2017年）、ブータン（2023年）などがある。

卒業プロセスでは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の勧告を国連総会が承認してから3年後に正式卒業となり、その間は特別支援措置が引き続き適用される。

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