カンボジア税務当局、日本の税制度を視察

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア税務総局（GDT）のケン・サンバス副総局長は、12日から13日にかけて日本を訪問し、税制度の視察を行った。

今回の訪日は、日本の税制運営や納税意識の醸成手法を学び、カンボジアにおける税制改革に生かすことを目的としている。

視察初日には、国税庁およびその付属機関である税務大学校にて、山根英一郎校長らがカンボジア代表団を迎え入れた。

ここでは、税教育の体系、納税者基盤の拡大、任意納税の促進が経済発展に寄与する構造について説明が行われた。

とりわけ、若年層への早期教育が納税意識の定着と制度への信頼確立につながるとの見解が共有された。

続いて、税務資料館の視察を通じて、日本の税制の歴史的変遷と社会におけるその役割について理解を深めた。

さらに国税庁幹部との意見交換では、人材育成や経済リテラシーの向上を通じた国家開発計画への統合戦略が議論された。

翌日には、東京・上野税務署を訪問し、デジタル技術を活用した税務処理や納税者サービスの現場を視察した。

とくにICT導入による透明性と業務効率の向上に対する関心が高まった。

併せて、納税に関する実務体験ができる施設「Tax Space UENO」も訪れ、将来の納税者を対象とした教育支援策についても確認が行われた。

今回の視察を通じて、カンボジア側は日本の税制における教育、広報、デジタル化、制度連携といった多層的な枠組みが、税制改革における重要な参考となるとの認識を示した。

特に、外部資金への依存度を低減し、国内歳入を強化するという政府の基本方針「五角戦略 第一期」の実現に向け、日本の事例を積極的に応用する姿勢を明らかにしている。

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