カンボジアビジネスの障壁、非公式経済と税制が課題

世界銀行が発表した「カンボジア経済アップデート2024年12月版」によれば、カンボジア国内企業の労働生産性向上を阻む主要な要因が浮き彫りになった。

2023年に実施された「企業調査」の結果を基にした同報告書は、非公式経済と税制が最大の課題であると指摘している。

報告書によると、非公式経済の存在が企業活動における最大の障壁であり、国内規制の枠外で活動する非公式事業が、正式に登録された企業に比べて価格競争力の優位性を持つことが問題視されている。

この状況により、公式企業は不公平な競争に直面しており、この問題は過去10年にわたり継続している課題である。

2023年の調査では、回答企業の78%が非公式経済が最大の課題と回答しており、2016年以降で6ポイントの増加が見られる。

また、税率の高さも深刻な障壁として浮上しており、68%の企業が税制をビジネス展開の妨げと認識している。

税制が複雑であるため、新規参入者や長期投資家は、遵守の負担と競争力維持の間で困難を抱えている。

さらに、汚職が競争力に悪影響を及ぼすと回答した企業は57%に達し、司法制度の透明性不足も問題として挙げられた。

輸送・物流における課題（48%）、主要な事業文書の取得に関する問題（45%）、政治的不安定（45%）も引き続きビジネスの障壁として指摘されている。

一方で、いくつかの分野では改善が見られた。電力供給不足や輸送インフラ、事業文書の手続きに関する懸念は2016年以降、大幅に改善されている。

電力供給について問題があると回答した企業の割合は2016年の調査時点で顕著であったが、2023年には43%に減少した。

また、犯罪、土地、金融、貿易規制に関する課題も改善が進められている。

地域比較では、カンボジアの非公式経済に関連する問題はフィリピン、ベトナム、バングラデシュと比較して特に顕著である。

また、税制や汚職問題も他国に比べて課題視される割合が高い。

世界銀行は、これらの課題を解決するため、市場全体のコンプライアンス強化、税制の簡素化と透明性向上、司法制度の透明化、汚職対策の推進を提言している。

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