年収6万ドルの非公式経済従事者、税免除措置を導入

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は年間収入が2500万リエル（約6万ドル）未満の非公式経済従事者を対象に、税金を免除する方針を発表した。

この新たな措置により、特許税の支払い義務が免除されるほか、税申告書類の作成も不要となる。

フン・マネット首相は16日、プノンペン市内のソカプノンペンホテルで行われた「非公式経済登録のためのデジタルプラットフォーム」ローンチイベントで、この政策の詳細を明らかにした。

フン・マネット首相は「年間収入が2500万リエル未満の非公式経済従事者や、小規模・零細企業の事業者は税金を支払う必要がない。特許税も免除され、税申告書類を準備する義務もない。これが政府の明確な方針である」と強調した。

この新しい税制優遇措置は、非公式経済に従事する人々の経済的負担を軽減することを目的としており、フン・マネット政権が発表した重要な支援策の1つである。

さらに、非公式経済従事者の登録プロセスについても説明され、これは完全に自主的なものであり、登録にあたって強制力や費用は発生しないことが明らかにされた。

登録を完了した労働者には「非公式経済従事者登録証明書」が発行される。

この証明書により、労働者の職業や事業活動が正式に認められ、国内外の政府機関や民間セクターとの公式な取引にも活用可能である。

今回のデジタルプラットフォームの導入は、非公式経済労働者に法的地位を提供することで国への貢献を正当に評価し、さらなる支援と成長の機会を創出することを目指している。

この政策が、非公式経済従事者の福祉向上や経済的安定の実現に寄与することが期待されている。

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