フン・マネット首相、零細企業への税金免除を発表

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は、年商2億5000万リエル未満の零細企業に対し、税金を免除する方針を発表した。

これは、プノンペンで開催された「第7期国民議会の1年間の成果」に関する特別声明で明らかにされたもので、同発表は全国に生中継された。

この新しい税制措置により、対象となる零細企業のオーナーは、税務申告のための登録を行う必要がなくなる。

これに先立ち、経済財務省が発表した布告が議論を呼んでいた。

同布告は、非公式経済に従事する個人や企業が税務上の義務を果たすように促すことを目的としていたが、多くの零細企業経営者に混乱と不安をもたらした。

首相は、同布告が本来は非公式経済の事業者に対して、政府が提供する技能訓練や能力開発といった恩恵を享受するための自発的な登録を奨励するものであり、即座に税徴収が行われるものではなかったと説明した。

しかし、この布告に対する誤解を避けるため、首相は経済財務省に対して布告の撤回を指示し、関係者との広範な協議を行うように求めた。

カンボジア政府は、非公式経済に従事する労働者を特定することで、福祉プログラムの効果的な実施を目指している。

なお、零細企業は年商2億5000万リエル未満、または資産額が2億リエル未満、従業員数が1〜4人の企業と定義されている。

小規模企業は年商が2億5000万リエルから10億リエル、または資産額が2億リエルから10億リエルの企業で、従業員数は5〜49人である。

一方、中規模企業は年商が10億リエルから40億リエル、または資産額が10億リエルから20億リエル、従業員数が50〜199人の企業とされている。

ラインでニュースを受信する