カンボジアと日本、税関分野で協力深化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアと日本は税関分野における協力深化を目指し、両国の税関当局トップによる会談をプノンペンで開催した。カンボジア税関・消費税総局（GDCE）のクン・ニム長官と日本財務省関税局の高村康生局長が出席した。

クン長官は日本が技術支援を通じてカンボジアの税関改革と近代化を支援してきたことに謝意を表明した。具体的にはJICA専門家の長期派遣、政策研究大学院大学（GRIPS）での修士課程研修、東京のアジア太平洋地域情報連絡事務所（RILO A/P）でのインターンシップ、メコン地域での税関効率向上プロジェクトなどが挙げられる。

また、GDCEの国立税関学院が世界税関機構（WCO）アジア太平洋地域研修センターに認定されたことにも感謝の意を示した。

高村局長はカンボジアのポスト危機期における税関改革や人材育成、インフラ整備の努力を高く評価している。特にシアヌークビル港における新たな監視カメラシステム導入や、日本が提供したパトロール艇による違法取り締まり活動の成果を称賛した。

両国は税関当局間の覚書（MOU）の早期締結についても協議し、協力拡大に向け前向きな意志を確認した。

一方、カンボジア副首相兼閣僚評議会担当大臣のボンセイ・ヴィソット氏は、在カンボジア日本国大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションにおいて、日本を「最も重要なパートナーの一つ」と位置づけ、両国関係のさらなる強化を誓った。

2025年は外交関係樹立72周年、包括的戦略的パートナーシップ締結から2周年にあたる。

経済、貿易、国連平和維持活動（PKO）分野での連携も深化しており、日本はカンボジアの産業発展やインフラ整備、人材育成に大きく寄与している。2025年第1四半期におけるカンボジアの対日輸出額は前年同期比17.9％増の4億3061万ドル、輸入額は59.2％増の2億2583万ドルに達した。

主な輸出品は衣料品、バッグ、履物、家具、化粧品、紙製品、革製品であり、主な輸入品は機械類、自動車、電子機器、家具、繊維、プラスチック製品などである。日本はカンボジアにおいて149件、総額約29億ドルの投資プロジェクトを展開しており、ショッピングモール、自動車組立工場、小型エンジン製造、電気機器工場、病院建設などがその代表例である。

ラインでニュースを受信する