プノンペン空港売却の噂、首相が明確に否定

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は17日、プノンペン国際空港の売却に関する一部報道や憶測を明確に否定した。

同首相は「過去にも将来にも空港を売却する方針は存在しない」と強調し、空港跡地が私企業に3億ドルで売却されるとの噂を一蹴した。

同空港は2025年7月9日深夜をもって商業運航を終了し、翌10日からはカンダル州に新設されたテチョ国際空港へ全機能が移転される予定である。最後の定期便は大韓航空の出発便となる。

同首相は空港の管理責任者は前首相フン・セン氏と自身の2人のみであると明言し、政府が売却を計画している事実は一切存在しないと述べた。空港跡地については、今後も緊急着陸などに限定して利用される見通しである。

さらに同首相は空港跡地の活用に関して3つの基本方針を示した。第一に、ノロドム・シアヌーク国王の下で設立された同空港の歴史的意義を保存すること。第二に、首都プノンペン市民にとっての公共的利益を確保すること。第三に、土地および施設に対する政府の法的所有権を維持することである。

空港跡地は約300haに及び、その評価額は10億ドル超と見積もられているが、同首相は「歴史的価値と公共的意義は金銭に代えられない」と述べ、投資家による売却や経済開発を目的とした取得の可能性を明確に否定した。

今回の発言はカンボジアが新たな航空ハブとしてテチョ国際空港の開業準備を進める中、旧空港跡地の将来に関する根拠のない憶測に終止符を打つ狙いがある。

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