日カンボジア経済共創、広範囲の戦略的連携

＜写真：Khmer Times＞

日本とカンボジア両政府は、2025年5月に発表された「日カンボジア経済共創パッケージ」を通じ、経済協力のさらなる強化を目指す方針で一致した。

7月1日にプノンペンのピースパレスにて行われたフン・マネット首相と日本の長島昭久内閣総理大臣補佐官の会談において、このパッケージの意義が改めて確認された。

この共創パッケージは、インフラ整備、物流、製造業、テクノロジー分野、人材育成といった主要分野における協力を推進する包括的枠組みであり、日系企業の投資促進や二国間貿易の活性化を主要目的としている。

パッケージはフン・マネット首相の訪日中に発表され、両国の20におよぶ省庁・機関が連携する構造となっている。

日本外務省の発表によれば、共創パッケージは「人的資源開発」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「グリーンエネルギー」「物流インフラ」「国境を越えた連携」など9つの戦略分野を柱としており、具体的には以下のような取り組みが挙げられる。

日カンボジアデジタル製造センターの機能拡充や、職業教育を通じた高度人材の育成、メコン地域を含む鉄道や港湾の物流連携、さらには太陽光発電やカーボンニュートラルに向けた協力が進められる見通しである。

加えて、特別経済区（SEZ）の整備やサイバーセキュリティ分野での技術協力、公的機関のデジタル化といった官民連携型の先進施策も推進される。

本パッケージは、持続可能で包摂的な経済成長の実現を掲げるとともに、両国関係の深化を後押しする政策的基盤と位置づけられている。

両政府は、こうした枠組みを通じて包括的戦略的パートナーシップの深化を図る考えであり、経済専門家の間では、グローバルなサプライチェーン再編が進む中、カンボジアが新たな生産・輸出拠点として注目を集めつつあるとの見方が強まっている。

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