不法滞在・就労の外国人、上半期で6000人超を国外退去処分

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア移民総局は2025年上半期において、1200人を超える外国人の入国を拒否し、約6000人を国外退去処分としたことを明らかにした。

不法入国やオンライン詐欺、不法就労の増加を背景に、同国では入国管理体制の厳格化が進められている。

移民総局のソク・ヴィアサナ局長によれば、入国拒否の判断は、渡航目的が不明確であること、旅券に不備が見られること、過去の渡航歴に不審な点があることなど、明確な基準に基づいて行われたという。

こうした基準に照らして不適格とされた者は、空港や国境検問所において即時の入国拒否措置が取られた。

国外退去処分を受けた外国人の多くは、不法入国、滞在期限の超過、または無許可での就労などが主な理由とされる。

ヴィアサナ局長は「いかなる国も詐欺行為を容認せず、自国を犯罪の温床とすることを許さない」と述べ、違法行為に対する厳正な姿勢を改めて強調した。

移民総局は今後も違法な渡航や不法就労の未然防止を目的とし、入国審査の厳格な運用を継続するとしている。

また、摘発においては警察や労働省との連携も強化し、外国人による不法活動の根絶を図る構えである。

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