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<写真:Khmer Times>
インドネシア政府で移住労働者保護を担当するアブドゥル・カディル・カルディン大臣は15日、中部ジャワ州セマランにて行われた記者会見において、カンボジアにおける不法就労中のインドネシア人が少なくとも8万人に達していると明らかにした。
同大臣によれば、インドネシアとカンボジア間に労働者派遣に関する正式な合意が存在しないため、両国間で働いているインドネシア人労働者はすべて非合法と見なされる。
特に若年層を中心に正規の手続きを経ずにカンボジアでの就労を目指す動きが近年加速しているという。
これらの労働者が従事する職種は多岐にわたり、オンラインギャンブル関連業務や飲食店、さらには詐欺組織に関係する業務などが含まれる。
とりわけ、オンラインギャンブルと飲食業への従事者が多い傾向にあるとされる。
また同大臣は、国外で法的な問題に巻き込まれるインドネシア人労働者の大半が非公式な手段によって渡航している現状を強調した。
かつて主な渡航先はサウジアラビア、マレーシア、香港、台湾であったが、近年ではカンボジアやミャンマーが新たな渡航先として浮上している。
さらに、インドネシア政府にはカンボジアでインドネシア人労働者が死亡したとの報告も寄せられており、現在その身元確認が進められているという。
非正規ルートで渡航した労働者は政府による把握が困難であるため、対応に限界があるとの課題も浮き彫りになっている。
不法就労の未然防止に向け、同省は具体的な対策として、無認可の人材派遣業者3社を一時閉鎖する措置を講じたことも明かされた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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