インドネシア人労働詐欺被害、25年初頭に1000件近く報告

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアにおいて、インドネシア人を標的とした労働詐欺の被害が急増しており、インドネシアのサント・ダルモスマルト駐カンボジア大使は、2025年初頭のわずか2カ月間で約1000件の詐欺被害が報告されたことを明らかにした。

大使によれば、2月末時点でインドネシア大使館が対応した詐欺関連の案件は841件に達しており、被害者からの連絡は直接の来館、ホットライン経由、カンボジア当局からの通報など多様な経路で寄せられている。

報告された詐欺の大多数は、オンライン詐欺企業への従事をめぐるものである。高収入を謳い、資格や経験を問わない求人広告に惹かれたインドネシア人が現地へ渡航し、就労後に劣悪な労働環境や詐欺行為への加担を強要されるケースが目立つ。

被害を受けた直後に大使館へ駆け込む例も多く、大使館側では個別の状況に応じて本国への送還手続きを行っている。必要書類が整えば即時帰国も可能であるが、手続きに時間を要する場合もあるという。

ダルモスマルト大使は、こうした事態を未然に防ぐため、ジャカルタ当局による啓発活動の強化を求めている。「非正規の企業に安易に就職しないよう、国民に対して注意喚起を行う必要がある。これはカンボジアだけではなく、他国にも共通する課題である」と述べた。

また同大使は、カンボジア当局との協力体制の強化にも言及し、人身売買や関連犯罪の被害者特定および問題解決に向けた協議を継続していることを明らかにした。カンボジア国家警察、入国管理局、人身売買対策国家委員会（NCCT）などとの連携も進めている。

インドネシア大使館の統計によれば、2024年末時点で大使館が保護対象としたインドネシア人のケースは累計2946件に上り、そのうち2259件がオンライン詐欺に関連するものであった。現在も大使館には1日あたり15～30件の相談が寄せられているという。

インドネシア政府は2024年初頭より、カンボジア内務省との間で越境犯罪対策に関する協力を強化しており、とくに人身売買および薬物密輸への対応に力を入れている。

一方、カンボジア当局の統計によれば、同国に在住するインドネシア人の数はパンデミック前の約2000人から10万人以上へと急増している。彼らはホスピタリティ業やサイバーエンジニア、起業家など、さまざまな分野で働いている。

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