カンボジア内務省、高官の犯罪関与を否定

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア内務省は外国人研究者グループによって公表された報告書に対し、「誇張されており、政治的意図を伴う不正確な内容である」として強く反論した。

報告書は同国高官が人身売買やサイバー犯罪、資金洗浄に関与していると指摘しているが、同省はこれを全面的に否定した。

問題とされているのは「Policies and Patterns: State-Abetted Transnational Crime in Cambodia as a Global Security Threat」と題された報告書で、カンボジア政府の高官が組織的な国際犯罪に関与しているとの疑惑を示している。

同省はこれに対し、「事実に基づかない根拠のない主張であり、政府の取り組みを歪曲するものである」と主張した。

内務省報道官は声明の中で、報告書の作成団体が過去に資金管理や透明性の問題で支援を失っているとした上で、「これは過激な反政府勢力による政治的プロパガンダである」と批判した。

また、「報告書は客観性と専門性を欠き、政府の信頼を損なうために作成された虚偽の文書だ」と断じた。

政府としては、フン・マネット首相の指導の下、国家戦略や法改正、特別対策班の設置、市民からの通報を受け付けるホットラインの運用などを通じて、犯罪対策の強化を進めていると説明した。

報告書がサー・ソカー内務相と西ハヌーク州にあるジンベイ・カジノとの金銭的関係を示唆した点についても、「虚偽かつ中傷的な内容」として強く非難した。

同省は今回の報告を、国外の極端な反政府勢力による「政府の信用を貶める試み」と位置づけ、国際社会に対して冷静な対応と、同国の安定と発展に対する継続的な支援を呼びかけた。

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