中国投資での主権侵害、カンボジアが懸念を否定

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は、中国からの投資によって同国の主権が脅かされているとの主張を否定した。

20日に行われたカンポット国際観光港の落成式において、反政府組織「カンボジア国家抵抗評議会（CNRC）」の批判に応じる形で発言したものである。

フン・マネット首相は中国がカンボジアに限らず、世界各国に対して広範に投資を行っている点を強調した。

2023年に中国は全世界で約280億ドルの投資を実施しており、そのうちASEAN地域には250億ドルが投資された。

ASEAN諸国の中ではシンガポールが最多の約130億ドルを受け取っており、カンボジアは約3億ドルにとどまり、域内で第8位に位置している。

さらに、フン・マネット首相は中国が2000年から2023年の間に欧州に対して約1630億ドルの投資を行ってきたことに触れ、2023年単年でも日本に20億ドル、韓国に90億ドル、オーストラリアに50億ドル、インドネシアに40億ドルを投資した実績を紹介した。

CNRCが「中国の影響によりカンボジアが主権を失いつつある」との懸念を示していることに対しては「他国にはそのような批判がないにもかかわらず、なぜカンボジアだけが問題視されるのか」と疑問を呈した。

また「我々はすべての国からの合法的な投資を歓迎しており、人種や国籍に基づく差別は存在しない」と強調した。

中国国家主席によるカンボジア訪問についても「これは中国による属国化ではなく、共同発展と相互利益を象徴するものである」と述べた。

加えて、中国のワン・ウェンビン駐カンボジア大使も19日に行った発言の中で、両国の「共有する未来」構想に言及した。

その中で、中国が引き続きカンボジアの主権と領土の一体性を尊重し、同国の自主的な発展路線を支持する方針を明らかにしている。

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