フナン・テチョ運河建設、中国が49％を出資

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は19日、中国企業との共同プロジェクトである「フナン・テチョ運河」の建設に関する官民連携契約（PPP）の詳細を公表した。

事業総額は11億5600万ドル（約1800億円）に上り、出資比率はカンボジア側が51%、中国側が49%となる。

契約は17日にプノンペンで署名され、カンボジア副首相兼開発評議会（CDC）副議長のソン・チャントール氏と、事業主体「フナン・テチョ沿岸・内陸水路会社」の代表であるレン・サンリー氏が署名者となった。

本プロジェクトはBOT（建設・運営・譲渡）方式に基づいて進められ、カンボジア企業が過半数の株式を保有する構造である。

出資企業にはカンボジア投資公社（OCIC）、シアヌークビル港湾公社（PAS）、プノンペン港湾公社（PPAP）などが含まれており、中国側からは中国路橋公司（CRBC）が参画する。

チャントール副首相は同運河事業を「歴史的プロジェクト」と位置づけ、2028年の完成を目指すと表明した。

また、地方政府および関係機関に対し、円滑な事業推進のための協力を呼びかけた。

一方、中国交通建設公司（CCCC）の王同洲会長は「本事業は両国の協力深化を象徴する節目であり、物流コストの削減や国内産業の競争力強化に貢献する」と述べた。

カンボジア王立アカデミーの研究者ホン・ヴァナク氏は「51対49という出資比率は国際的な標準に沿っており、タイやベトナムでも採用されている」と指摘した。

多数派出資者が意思決定権を握る一方で、少数派出資者にも収益が分配されることで、持続可能な協力体制が構築されるとしている。

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