フナン・テチョ運河の資金問題、フン・マネット首相が否定

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相は25日、フナン・テチョ運河（FTC）建設計画が資金不足に直面しているとする一部国際メディアの報道を否定し、同プロジェクトの実施には何ら障害がないと強調した。

カンボジア政府（RGC）は明確なマスタープランを策定しており、一部の開発パートナーが撤退した場合でも、代替のパートナーが既に準備されているという。

プノンペンで開催された「第32回全国僧侶大会」の閉会式で、フン・マネット首相は「FTC計画は地域住民への影響に配慮し、慎重かつ責任ある手続きの下で実施されている」と語った。

フン・マネット首相は「3カ月で運河を完成させろとでも言うのか」と批判者に対して反論し、「計画には明確な手順が必要であり、住民への影響や場所の見直しを行った上で掘削を始めるべきである」と述べた。

加えて、現在の雨季における水位上昇が一部地域での掘削作業を困難にしていることも指摘した。

また、フン・マネット首相は式典に出席した中国の王文斌駐カンボジア大使に言及し、中国との資金協力が確固たるものであることを公に再確認した。

11月22日に公共事業運輸省（MPWT）は、FTC計画が資金難に直面しているとするバンコク・ポストやロイターの報道を否定する声明を発表した。

声明では、RGCが同プロジェクトを積極的に実施しており、技術チームが市民や水路、各種インフラへの影響を詳細に評価した上で研究を完了したと説明されている。

また、MPWTは国際および国内の関連機関と密接に連携しながら、プロジェクトの進捗が順調であると強調した。

これらの報道は、FTC計画の進行を妨げる意図的な虚偽情報であるという。

カンボジア王立学院の政策アナリスト、スン・サム氏は、同プロジェクトの重要性を指摘し、RGCには計画を完成させる能力があると自信を示した。

また、サム氏はRGCが17億ドル規模のプロジェクトを外国投資家が不在の場合でも、国家予算や国内投資家の資金を段階的に活用することで実施可能であると述べた。

一部国際メディアの報道については「これらの主張はカンボジア政府を貶める意図が明らかであり、FTC計画の進展を快く思わない国々の思惑が背後にある」と非難した。

FTC計画は、国内外の注目を集める大規模プロジェクトであり、政府の立場と透明性が問われている。

フン・マネット首相と公共事業省が一体となり、計画の着実な実施を主張する一方、国際的な批判や報道の動向が今後も注視される。

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