運河建設で1万世帯が立ち退き、政府は虚偽情報として否定

＜写真：Khmer Times＞

公共事業運輸省（MPWT）はフナン・テチョ運河プロジェクトの建設プロセスに関して、RFA（ラジオ・フリー・アジア）が発信した情報を虚偽として否定している。

同省によれば、RFAが報じた内容は事実に反しており、SNS上で拡散された情報にも根拠がない。

9月30日にRFAはウェブサイトおよびFacebookアカウントで「プロジェクトで約1万世帯の住民が立ち退きを要求され、運河沿いの農地が失われた。影響を受けた住民に対する明確な補償はまだ行われていない」との情報を公開した。

同省はこの報道を否定した上で、RFAが誤った情報の使用・拡散により、プロジェクトの建設過程に関する誤解を招き、世論を扇動していると非難した。

さらに、同省は技術チームがプロジェクトの影響について詳細な調査を行い、住民やインフラシステムに対する影響を科学的に評価した結果を公表した。

調査によれば、180haの地域で2305世帯、1万1525人への影響が確認されたが、完全に影響を受けるのは400世帯に限られる。

また、1905世帯がフェンスや屋根、壁、井戸、または家畜小屋といった一部の構造に影響を受ける。

加えて、3469haの農地と14万9163本のアンテナや道路、街灯、樹木などの公共財産43か所にも影響がある。

同省の報告によると、環境および住民の生活に与える科学的影響についての詳細な調査の結果、RFAが主張する深刻な環境問題や住民への悪影響は認められないことが判明している。

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