日本のカンボジア支援、約4億円の無償資金協力を決定

＜写真：Khmer Times＞

日本政府はカンボジアの社会経済発展を支援し、両国間の経済協力を強化するため、290万ドル（約4億400万円）の無償資金協力を行うことを正式に決定した。

署名式はプラク・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と植野駐カンボジア日本大使の間で行われ、経済社会開発計画の一環として実施される。

この支援はカンボジア公共事業運輸省傘下のテチョ・セン公共事業運輸研究所（TSI）の研修・研究能力を強化することを目的としている。

今回の無償資金協力により、日本はカンボジアの公共インフラ整備と人材育成を通じて、長期的な成長を支援する姿勢を改めて示した。

特に公共事業および運輸分野の能力構築を重視している。

植野大使はTSIに対して国際基準の船舶シミュレーター、デジタル測量機器、オンライン教育機器を提供する計画を発表した。

これによりカンボジアの将来の土木技術者が高度な技能を習得し、道路や橋梁などのインフラを自立して構築・維持可能になることが期待されている。

また、このプロジェクトは2023年7月の日本外相のカンボジア訪問時に発表された「社会インフラ開発の強化」を含む3つの新たな協力方針の一環として位置づけられている。

植野大使はデジタル分野の発展を通じて、カンボジアが2030年までに中所得国入りを目指す取り組みを支援する意向を示した。

プラク・ソコン副首相は日本からの支援がTSIの職業教育・研修プログラムを強化し、同研究所を国内外で有数の教育・研究機関へと発展させる一助となることを強調した。

また、これまでの日・カンボジア間の政府開発援助（ODA）が、海上保安、巡視船の供与、都市計画、地理空間データプラットフォーム、選挙支援など多岐にわたる分野で実施されてきたことにも触れ、日本の幅広い支援に謝意を示した。

今回の無償資金協力はカンボジアの社会インフラの向上と人材育成を通じて、同国の持続可能な経済発展を後押しするものであり、今後の日・カンボジア関係のさらなる強化が期待される。

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