サイバーセキュリティ強化、日本が7.5億円の無償資金協力

＜写真：Khmer Times＞

日本政府はカンボジアのサイバーセキュリティ強化を目的とした支援を拡大する方針を示した。近年、同国ではサイバー犯罪の増加が懸念されており、経済の各分野に影響を及ぼしている。

この支援はカンボジアのヴォンセイ・ヴィソット副首相が訪日し、林芳正官房長官と会談した中で確認された。両者は包括的戦略的パートナーシップのさらなる強化に向け、経済およびデジタル安全保障を中心とした協力を推進することで一致した。

また、これに先立ち、プラック・ソコン副首相と上野篤志駐カンボジア日本大使の間で、サイバーセキュリティ協力に関する合意が締結された。この合意に基づき、日本政府は7億5000万円の無償資金協力を実施し、カンボジアの選挙関連のサイバーセキュリティ機器を提供する。

日本外務省は「カンボジアでは有権者情報を管理する機器の老朽化が進み、公正な選挙実施の課題となっている。また、サイバー攻撃の規模と影響が年々拡大しており、重要情報を保護するための対策強化が不可欠である」と指摘している。

今回の支援により、選挙管理の円滑化やサイバー攻撃への対応能力の向上が期待される。さらに、銀行や金融分野を含む経済活動全般におけるサイバーセキュリティ強化も視野に入れている。

日本政府はカンボジアの持続可能な発展とデジタル経済の成長を支援する「三本柱」のアプローチの一環として、社会インフラの整備を進めており、今回の協力もその一環である。

2023年以降、日本はカンボジアのサイバー犯罪対策を継続支援しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と連携し、現地の官民関係者向けの研修を実施している。

また、東南アジア諸国全体に対しても同様のサイバーセキュリティ支援を進めている。

在プノンペン日本大使館の高官は「パンデミックによるデジタル化の進展に伴い、サイバー犯罪の手法が多様化・複雑化している。これに対応するための能力強化が求められており、日本はカンボジアと緊密に協力していく」と述べた。

ラインでニュースを受信する