カンボジアと日本、JCM申請プロセスの簡素化で協力

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの貿易政策諮問委員会（TPAB）とアジア・ゲートウェイ株式会社（AG）は、共同クレジットメカニズム（JCM）を通じた資金支援を円滑にするため、エネルギー関連企業や開発業者を対象としたセミナーを開催した。JCMは、温室効果ガス排出削減を目的とする国際的なカーボンクレジット制度である。

このセミナーは「カンボジアにおける再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化プロジェクトに対する日本政府の資金支援の機会」をテーマに、プノンペンのノボテルBKK1で開催された。

特命担当上級大臣でTPAB議長を務めるソク・シパナ氏が主催し、カンボジア開発評議会（CDC）の投資委員会事務局長チア・ヴティ氏、カンボジア・オクニャ協会（COA）事務局長兼報道官フン・ラク氏、環境省（MoE）次官ティン・ポンロック氏らが出席した。

在カンボジア日本大使館の栗林孝典一等書記官は、日本政府がJCM資金提供プログラムを通じて、地域および世界的な脱炭素技術の普及を促進していることを強調した。栗林氏は「これまでに日本は29カ国とJCM二国間協定を締結しており、さらなる拡大に向けて他国とも協議を進めている」と述べた。カンボジアと日本は2014年にJCM協定を締結して以来、10年以上にわたり協力を続けている。

ソク・シパナ上級大臣は、TPABが15の省庁の次官とカンボジア王立アカデミー（RAC）の専門家、民間セクターの代表を含むシンクタンクであることを説明した。TPABは多国間貿易や経済問題を中心に、マクロ経済政策からミクロレベルの分野別開発まで幅広くアドバイスを提供している。

セミナーでは、AGの創業者兼CEOである木村友則氏が、同社が再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化プロジェクトの開発者を支援し、JCM資金を確保することでグローバルなエネルギー転換と脱炭素化を促進していることを説明した。

また、環境省政策戦略総局長スム・ティ氏、AGのCTOロギエル・ヴァン・マンスフェルト氏らが専門知識やベストプラクティスを共有した。

JCMの発表によれば、申請プロセスは技術的および財務的な詳細書類の提出を伴い、毎年4月から11月にかけて受付が行われる。提案はJCM委員会による数カ月の審査を経るため、新規の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化プロジェクトにとって、資金支援は特に魅力的である。

AGは、JCMの申請手続きや要件に関する包括的な情報を提供し、カンボジアにおける脱炭素化の推進を支援する方針である。

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