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<写真:Khmer Times>
カンボジア政府は、国内経済の大半を占めるインフォーマル経済の制度化と支援体制の強化を目的として、「インフォーマル経済開発国家戦略(2023~2028年)」に基づくモニタリング・評価(M&E)枠組みを正式に導入した。
国連開発計画(UNDP)、国際労働機関(ILO)、オーストラリア政府が支援するCAPREDプログラムの技術協力を受け、関係省庁および地方自治体間の政策連携、透明性、説明責任の向上を図る。
今回の枠組みには、主要業績評価指標(KPI)および各省庁の役割分担が明確に設定されており、政策実行における対応力と進捗管理の精度が向上する構造となっている。
対象は、国内の経済活動人口の約97%を占める零細事業者や自営業者などであり、政府は各機関の能力に応じて支援策を適切に配分できる体制を整えた。
デジタルダッシュボードの導入により、リアルタイムでのデータ把握および省庁間の連携が可能となり、政策判断の迅速化が見込まれている。
また、2025年および2026年に向けた共同行動計画も併せて発表された。
発足式に出席した産業・科学・技術・革新相であり、委員会議長を務めるヘム・ヴァンディ氏は「M&E枠組みは戦略の実効性を担保する鍵であり、進捗の可視化と政策判断の迅速化を可能にする極めて重要な施策である」と語った。
また、オーストラリアのデレク・イップ駐カンボジア大使は「この取り組みは透明性と政策根拠の強化をもたらし、包摂的で持続可能な成長を支援する」と述べた。
UNDP副代表のシャキール・アフマド氏も「インフォーマル経済は社会保障の空白や経済的脆弱性といった課題を抱えるが、正しく支援すれば成長の原動力となり得る」と指摘した。
制度化促進策の一環として、政府は民間銀行3行と新たに覚書を締結した。
スマートフォンアプリ、ウェブサイト、銀行窓口を通じたデジタル登録が全国で可能となっており、7月15日時点で11万9183人が登録を完了している。
フン・マネット首相は今年6月の国会演説において、登録制度の進展を報告しつつ、地域による登録率の格差や社会保障制度への認知不足といった課題も認めた上で「地方公務員の研修および移動登録チームの派遣を通じて対応する」と表明した。
さらに「1人登録すればもう1人紹介する」ことを促す「1+1キャンペーン」を開始し、登録の裾野拡大に努めている。
同首相は「インフォーマル経済の制度化は、すべての国民に利益をもたらす持続可能な成長の礎となる」との考えを改めて強調した。
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