インフォーマル経済の登録数、1万1000件を突破

＜写真：Khmer Times＞

工業・科学・技術・イノベーション省（MISTI）は11日、インフォーマル経済事業者の登録促進を目的とするプラットフォームに1万1447件の申請が寄せられたと発表した。

申請の大半はプノンペンからのものであった。

この報告は、MISTIのヘム・ヴァンディー大臣が主導する「インフォーマル経済発展調整委員会（CCIED）」の会合で公表された。

会合では、各省庁および地方行政の施策の進捗状況が確認され、45の主要施策における省庁間の実施状況の違いが指摘された。

ヴァンディー大臣は登録の加速と、登録済み事業者への支援強化を地方行政に求めている。

また、委員会では税制、技能開発、金融サービス、社会保障制度、国家社会保障基金（NSSF）といった支援策についても議論された。

1月20日には、CCIEDとプノンペン都庁が協力し、1500人のインフォーマルワーカーを対象とした登録促進キャンペーンを実施した。

今後、2月23日にバッタンバン、3月にはシェムリアップで同様のキャンペーンが予定されており、コンポンスプーやコンポントムなど他の州への拡大も計画されている。

ヴァンディー大臣は、全国的な登録をさらに促進するため、啓発キャンペーンの強化や、インフォーマル事業者向けの特典制度の構築を提案した。

また、コンポントム州で食品販売業者の衛生基準向上を目指すパイロットプロジェクトを実施し、業界団体の積極的な関与を促す考えを示した。

CCIEDは現在、進捗をモニタリングし評価するシステムを開発中で、報告書を王国政府に提出する予定である。

一方、カンボジア中国商工会（CCCA）のロール・ヴィチェット副会長は、インフォーマル事業者の正式登録と資本確保、技術導入の重要性を強調した。

カンボジアの事業環境は依然としてインフォーマルな中小企業が主流であり、国際基準を満たすための基盤が不足していると指摘した。

ヴィチェット副会長は、「今回の取り組みは、政府および関係省庁の構造改革への意欲を示している。インフォーマル企業の正式登録を促進することで、カンボジアの経済基盤を強化し、国際競争力を高めることが可能になる」と述べた。

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