非公式経済労働者、登録促進キャンペーンが始動

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア工業科学技術革新省（MISTI）とプノンペン市庁は22日、非公式経済労働者の登録を促進するキャンペーンを組織した。

この取り組みは供給チェーンへの参加を拡大し、経済活動における付加価値の創出を目指すもので、貧困や社会的不平等の軽減に寄与することを目的としている。

キャンペーンはMISTIのヘム・ヴァンディ大臣とプノンペン知事クオン・スレン氏が主導し、プノンペンの非公式経済労働者約1500人が参加した。

スレン氏によると、非公式経済労働者がデジタルプラットフォームに登録することで、雇用の安定や家計収入の向上に繋がる。

登録はあくまで自主的なものであり、強制されるものではない。スレン氏によれば、登録した労働者はスキル訓練や事業の公式化といった多くの恩恵を受けることが可能であるという。

ヴァンディ大臣は非公式経済の発展を国家的な優先事項として掲げていることを述べ、関係省庁や地方行政にさらなる登録推進を求めた。

また、登録を通じて包括的で正確なデータベースを構築することにより、災害や危機時に迅速な対応が可能になると強調した。

登録者にはスキル開発プログラム、国家社会保障基金（NSSF）の給付、金融サービスへのアクセス、税制上の優遇措置、社会保護サービスなど、幅広い支援が提供される予定である。

2024年12月に発表された「非公式経済のデジタルプラットフォーム」は、2023-2028年非公式経済発展国家戦略の一部として位置づけられている。

この戦略は非公式セクターを正式なセクターへ移行させ、持続可能で包摂的かつ強靭な経済発展を実現することを目標としている。

プラットフォームはCAM-IEモバイルアプリやウェブポータルを活用した登録が可能であり、WingBank、AcledaBank、ABABankといった提携金融機関の窓口でも登録を行うことが可能である。

国際労働機関（ILO）の報告によると、カンボジアでは労働者の約88.3％が非公式雇用に従事しており、この分野への政策的アプローチの重要性が改めて浮き彫りになっている。

このキャンペーンは非公式経済の労働者を国家の経済活動に組み込み、経済発展と社会的安定を促進するための重要な一歩とされている。

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