非公式経済の制度化、税務当局との連携を強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は、国内の非公式経済の発展を制度的に支援する国家戦略の実行に向け、関係機関間の連携を一層強化している。

産業・科学・技術・イノベーション省のヘム・ヴァンディ大臣（非公式経済発展実施調整委員会〔CCIED〕議長）は25日、税務総局（GDT）のコン・ヴィボル総局長と会談し、同戦略の進捗状況と直面する課題を確認した。

会談は税務総局本部で実施され、6月2～3日に予定されている国民議会・上院・政府の初の合同会議に向けた準備も議題となった。

合同会議では、非公式経済をはじめ、社会保障や農業分野が主要議題として扱われる予定である。

ヴァンディ大臣は、税務総局が中小企業を含む非公式事業者に対して税制優遇措置や税金の減免措置を進めている点を評価し、これらの制度がより多くの対象者に周知されるよう一層の努力を求めた。

これに対し、ヴィボル総局長は、税務行政のデジタル化や新庁舎の完成といった近年の成果を報告し、国家戦略の推進に向けた進展と課題について説明した。

さらに、「GDTは非公式経済の制度化を全面的に支援する」との姿勢を明確にした。

両者はまた、全国規模での中小企業データの統合においても協力し、持続可能な経済発展の実現を目指す方針を確認した。

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