米国の入国制限対象、カンボジア含む36カ国を検討

＜写真：Khmer Times＞

米紙『ワシントン・ポスト』の報道によれば、米トランプ政権はカンボジアを含む36カ国を新たに入国制限対象とする方針を検討している。

米国務長官マルコ・ルビオが署名したとされる内部文書によれば、各対象国が60日以内に定められた新基準を満たさなければ、全面的または部分的な入国禁止措置が推奨される可能性がある。

制限対象国として検討されているのは、アンゴラ、ブータン、エジプト、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、シリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエなどであり、カンボジアもその1つに含まれている。

文書では対象国の共通課題として「信頼性のある身分証明書の発行体制が整備されていないこと」や「政府機関における不正の蔓延」が挙げられている。

また「投資による市民権取得制度の存在」や「反ユダヤ的・反米的な活動の報告」も渡航制限の根拠とされている。

一方で、米国務省は各国が米国からの強制送還者の受け入れに協力する姿勢を示すことや、「第三国安全協定」への合意を進めることで、こうした懸念の一部を緩和できる可能性があるとの見解を示している。

今回の検討は6月4日に発表されたアフガニスタン、イラン、ソマリアなどに対する入国禁止措置の拡大に続くものであり、移民政策のさらなる強化を象徴する動きとされている。

対象国政府には今後の制裁を回避するため、水曜午前8時までに改善計画を提出することが求められている。

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