トランプ米大統領、カンボジアなどへの関税を一時停止

＜写真：Khmer Times＞

トランプ米大統領は9日、カンボジアを含む多数の国々に対して課していた関税を90日間一時的に停止し、その後は当初予定していた49%から大幅に引き下げた10%の関税を適用する方針を発表した。

この措置は中国に対しては関税を125%に引き上げるという強硬姿勢と対照的であり、米中間の貿易摩擦が一層深刻化していることを示している。

トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャル上で、「中国が世界市場に対して敬意を欠いている」とし、それに対抗する形で即時の関税引き上げを決定したと明かした。

一方、カンボジアを含む75カ国以上は米政府に対し、貿易障壁、通貨操作、非関税措置などに関する協議を申し入れており、これらの国々が米国に対して報復措置を取らなかったことを考慮し、90日間の関税停止と10%の包括的関税の適用が承認されたという。

ホワイトハウスのカロリーヌ・レヴィット報道官は、対中政策に関して「米国に損害を与える国には、トランプ大統領がより強く反撃する」と述べ、今後も強硬な外交姿勢を維持する方針を強調した。

今回の関税見直し措置は7月まで有効とされており、今後の国際交渉の行方によっては、各国の通商環境に広範な影響を及ぼす可能性がある。

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