プノンペンの旧空港跡地、売却せず公共公園に再整備

プノンペンの旧空港跡地、売却せず公共公園に再整備
2025年10月22日(水)00時00分 公開
プノンペンの旧空港跡地、売却せず公共公園に再整備

<写真:khmertimeskh.com>

 

カンボジアのフン・マネット首相は20日、9月に閉鎖されたプノンペン国際空港(通称:ポチェントン空港)の跡地を公共公園として整備する方針を発表した。

 

開発面積は200haを超え、その一部は緊急着陸用滑走路として引き続き維持される。また、従来の空港維持費であった年間300万ドルは、公園整備費に充当される予定である。

 

この構想は、新空港「テチョ国際空港」の開港式典において発表されたものであり、同空港の跡地売却の噂を否定する形で打ち出された。

 

首相は「民間への売却計画は一切存在せず、これまでに提出されたすべての再開発提案を退けた」と明言した。

 

さらに、空港跡地を巡って発生した文書偽造事件についても言及し、不正売買を試みた容疑者がすでに逮捕されていることを明らかにした。

 

再整備計画では、既存のインフラを活用したうえで、植樹や散策路の整備、地域イベント向けスペースの設置が予定されている。

 

また、旧旅客ターミナルは博物館や商業施設として転用され、維持費の一部を賄う仕組みが検討されている。

 

さらに、首都郊外のプレック・プノー地区に位置するコブスロブ湖周辺でも、新たに70ha規模の公共公園建設が計画されている。

 

プノンペン国際空港は1959年に開港し、カンボジアの航空史を象徴する存在であった。

 

空港の建築には、フランス人建築家ピエール・デュフォーおよびカンボジアの建築家ヴァン・モリヴァンが関わっており、その一部は現在も残存している。

 

1995年には民間企業SCAによる近代化工事が開始され、2003年に現在の名称へと改称された。

 

一方で、空港跡地の歴史的価値を保存すべきであるとする意見も根強い。

 

王立プノンペン大学のヴォン・ソテアラ教授は、周辺に第二次世界大戦期の遺構が残っている点を指摘し、記念施設として整備すべきであるとの提案を行っている。

 

市民や歴史家の間でも、空港の文化的・建築的意義を次世代に伝える取り組みの必要性が広がりつつある。

 

 

 

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