韓国外務次官がカンボジアを訪問、詐欺対策で高官級代表団を派遣

＜写真：khmertimeskh.com＞

韓国政府は自国民が巻き込まれたカンボジアにおけるオンライン就職詐欺事件への対応として、金志娜（キム・ジナ）第2次官を団長とする高官級代表団を同国に派遣した。

今回の派遣は、韓国人留学生が誘拐・拷問された末に死亡した事件を受けてのものであり、李在明（イ・ジェミョン）大統領の直接指示によるものである。

代表団の目的は、現地での韓国人拘束者の送還と、詐欺犯罪に対する韓国・カンボジア両国の共同対策の強化にある。

代表団はプノンペン到着後、フン・マネット首相および首相府特別委員会の関係者と会談を行い、情報共有や共同捜査の強化、さらには国際詐欺組織の摘発に向けた協力体制の拡充について協議を進めた。

フン・マネット首相は、2024年に両国関係が「戦略的パートナーシップ」へと格上げされたことを強調し、これを機に韓国との協力が一層深化していると述べた。

また、国際犯罪対策における成果を共有し、オンライン詐欺の撲滅に向けた継続的な連携の重要性を強調した。

さらに、オンライン詐欺対策委員会の事務局長を務めるチャイ・シナリット上級相は、韓国側との協力に謝意を示し、両国の政治、経済、安全保障の各分野での連携が着実に進んでいると述べた。

技術を駆使した詐欺は国際的かつ複雑な問題であり、各国の信頼と緊密な連携が不可欠であると強調した。

カンボジア政府は2025年に入ってから、詐欺関連の容疑で約3400人を逮捕し、そのうち75人の主犯格を司法に送致した。

さらに、韓国人180人を強制送還し、60人以上が現在も帰国待機中である。

代表団は同日、タケオ州バティ郡内にある詐欺関連施設を視察した。

現地当局は押収されたスマートフォンやパソコン、パスポートなどの証拠を分析中であり、国際詐欺ネットワークの全容解明を目指している。

韓国とカンボジア両国は今後も、情報共有や犯罪組織の主導者特定、拘束された韓国人の送還調整といった実務的な協力を継続していく方針で一致している。

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