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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア教育・青少年・スポーツ省は、2025〜2026年度の新学期開始を前に、ユニセフの支援を受け、全国規模での教育キャンペーンを開始した。
主な目的は、初等および中等教育段階における中途退学率の削減と、すべての子どもに対する包摂的かつ質の高い教育の実現である。
カンボジアでは近年、就学率の向上や幼児の生存率の改善など、教育・福祉分野において一定の成果が認められている。
しかしながら、地方部、少数民族、障害を持つ子どもなど、社会的に脆弱な立場にある層が依然として教育の恩恵から取り残されている現状がある。
2023年時点では、国内の就学年齢に該当する子ども約300万人のうち、およそ30万人が学校に通っていなかった。
中でも中等教育段階における課題は深刻であり、2024年には中途退学率が15.5%に達し、卒業率も60%にとどまった。
また、5歳児の約3割が就学前教育を受けていないことも明らかとなっている。
こうした状況を踏まえ、教育省は「幼児期の発達支援」と「青少年の中退防止」を2本柱とする啓発キャンペーンを展開している。
同省が推進する教育戦略計画では、「学習成果の向上と中退率の低減」が中核目標とされており、今回の取り組みは教育の質と公平性を同時に高めることを狙いとしている。
教育相ハーン・チュオン・ナロン氏は「教育へのアクセスは拡大しているが、重要なのは子どもたちが学校を卒業し、将来に必要な力を身につけることである」と述べ、単なる就学の促進にとどまらず、教育の実質的な成果に重きを置く姿勢を強調した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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