オンライン詐欺拠点の大規模摘発、2700人超を逮捕

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア当局はフン・マネット首相の指示の下、全国15州および首都プノンペンにおいてオンライン詐欺組織に対する大規模な一斉摘発を実施し、52か所の拠点から2767人を逮捕したことを発表した。

逮捕者には中国人843人、ベトナム人429人、インドネシア人271人を含み、バングラデシュ、韓国、パキスタン、タイ、ラオス、インド、ネパール、フィリピン、ミャンマーなど多国籍の容疑者が含まれていた。

摘発においては、コンピュータやスマートフォン、覚醒剤とみられる薬物、中国警察の制服、さらには銃器も押収されている。

主要容疑者11人は、すでに司法手続きのため裁判所へ送致された。

内務省報道官のトゥッチ・ソッカ氏は、詐欺組織の背後にいる首謀者の特定が依然として困難であると認め、「これらの組織は合法企業を装っており、明確な証拠がなければ介入は極めて難しい」と述べた。

また、同氏は今後の対応において、技術的能力の向上と国際的な連携の重要性を強調し、中国をはじめとする各国と協力して詐欺ネットワークの解体に取り組む姿勢を示した。

7月20日には、カンボジア詐欺対策委員会の事務局長チャイ・シナリット氏が、中国公安部の殷国海副局長と会談し、両国間での連携強化を確認した。

中国側は、詐欺犯罪に関与した自国民の早期帰国を優先課題として取り組む方針を表明している。

今回の大規模摘発はサイバー犯罪対策において大きな一歩となったが、組織の中枢を担う首謀者の摘発が進まなければ、抜本的な解決には至らないとの指摘もある。

カンボジア政府は引き続き国際的な協力体制を強化し、サイバー犯罪の根絶に向けた取り組みを継続する構えである。

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