フン・マネット首相、訪日中に日本企業幹部と会談

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのフン・マネット首相は28日、訪日中に日本の主要企業4社の幹部と個別会談を行い、同国への投資拡大に向けた意見交換を実施した。

会談に応じたのは、ミネベアミツミ会長兼CEOの貝沼氏、興亜商事社長の奥村氏、NTTドコモグローバル社長の栗山氏、国際協力銀行（JBIC）会長の前田氏の4人である。

貝沼氏は年内に完成予定の新工場建設に言及し、カンボジアを「外国投資に適した地」と評価した。

奥村氏は2015年からスヴァイリエン州で廃棄物リサイクル事業を展開していることを説明し、移動型・コンテナ型の新技術導入による事業拡大の計画を示した。

一方、栗山氏はデジタル分野への投資に意欲を示し、カンボジアのデジタル経済発展に貢献する考えを示した。

前田氏はインフラや再生可能エネルギー分野における協力に前向きな姿勢を見せ、カンボジア政府の社会経済的目標への支援を表明した。

これを受け、フン・マネット首相は外国企業向けの政策や優遇措置を紹介し、同国の投資環境の競争力を強調している。

その上で、関係省庁との直接対話を通じた具体的な協力の深化を呼びかけた。

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