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<写真:Khmer Times>
タイのメディア「ザ・ネーション」がカンボジアは東南アジア諸国連合(ASEAN)内で最も犯罪率が高いと報じたことを受け、カンボジア政府は「偏向的かつ根拠に乏しい」として強く反発した。
問題となった報道は、地域別の犯罪指数を基にカンボジアのスコアを100点中51.3と算出し、ミャンマー、マレーシア、インドネシアなどを上回る位置付けとした。
これに対し、内務省のトゥッチ・ソッハク報道官は「専門性を欠いた内容であり、国際社会においてカンボジアの評判を意図的に傷つけようとするものである」と述べ、同国がオンライン詐欺の拠点であるとの指摘についても全面的に否定した。
ソッハク氏はさらに、こうした報道の背景には、タイ国内で広がるサイバー犯罪から国民の関心を逸らす意図があるとの見方を示した。
シンガポールのニュース局CNAが放映したドキュメンタリー番組では、タイがアジア最大のデジタル詐欺拠点であるとする内容が、複数国の関係者の証言を交えて紹介されたが、タイ政府はこれに対して公式な反応を示していない。
また、同氏はタイ当局が外国人に虚偽の報告を作成させ、それを自国メディアを通じて発信することで、国際的な批判を回避しようとしていると主張した。
カンボジア政府は、自国は国境を越えた犯罪の被害を受けている立場であり、加害国ではないとの姿勢を強調している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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