ミャンマー地震、カンボジア国民に広がる不安

＜写真：Khmer Times＞

3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の強い地震は、タイや中国南部にも揺れを及ぼし、ミャンマー国内では建物の倒壊や道路の寸断が相次ぎ、死者数は1000人を超えた。

一方、カンボジア国内では物理的な被害はほぼ確認されていないが、国民の間には地震に対する強い懸念と警戒感が広がっている。

カンボジア国家災害管理委員会（NCDM）によれば、今回の地震および余震による国内での物理的被害は報告されていない。ただし、タイ国境に近いシェムリアップ州ソウニコム郡のコンポンクライン村では、学校や保健センター、寺院などの施設で揺れが観測された。

キム・ヴァナック郡知事は住民に対して地震関連情報の継続的な監視と冷静な対応を呼びかけている。

首都プノンペンでは地震発生の報を受けて一部の高層ビルで従業員が避難する事例も発生した。また、バンテイメンチェイ州ポイペト市の建設現場でも作業員が一時的に建物から退避するなど、揺れに対する反応が各地で見られた。

一方、バンコク市内における建物崩壊に関するSNS上の投稿に対しては、カンボジア労働職業訓練省が声明を発表し「カンボジア人労働者に被害は確認されていない」と明言した。市民に対して、事実確認のない情報に惑わされないように注意を促している。

現在、在タイおよび在ミャンマーのカンボジア大使館が、現地に滞在するカンボジア国民の安全確認を進めている。

これに関連し、カンボジア国王ノロドム・シハモニ陛下は29日、タイのマハー・ワチラロンコン国王およびミャンマー国家行政評議会議長のミン・アウン・フライン上級大将に宛てた弔電を送付し、災害による犠牲者に対する哀悼の意を表した。

フン・セン上院議長およびフン・マネット首相も同様に、両国政府に対して支援と連帯の意思を伝えている。

フン・マネット首相は自身のSNSを通じて「在タイおよび在ミャンマーのカンボジア国民の安全を最優先とする」と表明した。両国のカンボジア大使館および労働アドバイザーが現地当局と連携し、必要な支援を継続していると述べた。

今回の地震を受け、カンボジア国内では防災意識が高まりを見せている。プノンペン市民のラット・ティー氏は「これまで日本やフィリピンでの地震はニュースで知っていたが、まさか隣国で起こるとは思わなかった。今後は地震に備えた建築基準や安全対策の整備が必要だ」と語った。

地震の専門家は今後1〜2週間にわたり余震が続く可能性があると警告しており、各国では建物の耐震性確認が急務となっている。カンボジアでも、とりわけ高層建築物における安全性の点検が強く求められている。

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