トランプ大統領の対中関税、カンボジアに恩恵の可能性

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアは米国の次期大統領であるドナルド・トランプ氏が中国製品への高関税を実行に移せば、その恩恵を大きく享受する可能性がある。

米国企業はすでに中国以外の生産拠点を模索しており、カンボジアへの移転計画も進行中である。

トランプ氏は大統領選挙での圧勝後、中国製品に対し最大60％以上の関税を課す意向を示している。

例えば、米国の大手靴メーカーであるスティーブ・マデン（売上30億ドル）は、トランプ氏の勝利直後に中国での生産量を半減し、カンボジアやベトナムなど低コストの国々へのシフトを決定した。

スティーブ・マデンのCEOであるエドワード・ローゼンフェルド氏は先週の決算発表において「中国から製品を迅速に移すシナリオを検討しており、それに向けた計画を進めている」と述べた。

また、カンボジア商工会議所の副会長であるリム・ヘン氏も、トランプ氏の関税案がカンボジアにとって追い風になると評価している。

リム氏は同国の投資環境が米中の「貿易戦争」の脅威によりさらに活発化し、中国企業や他のアジア企業がカンボジアに進出して米国や欧州市場への輸出を増加させるであろうと指摘した。

また、カンボジアの主力産業である衣料品や靴、旅行用品の分野だけではなく、原材料や再生可能エネルギー関連企業にも恩恵が及ぶと予想している。

現在、米国はカンボジアの最大の輸出相手国であり、2022年には全輸出額の約40％に相当する89億ドルに達している。

このため、米国市場での拡大はカンボジア経済にとって大きなチャンスとなりうる。

一方、トランプ氏は他国にも関税を10〜20％程度課す方針であるとされるが、メキシコに対してはさらに25％、場合によっては不法移民問題の未解決を理由に100％もの追加関税を検討している。

しかし、これらの措置に対し、米国の小売業者協会（NRF）は、消費者にかかる負担が年に460億ドルから780億ドルに達するとの試算を発表している。

NRFは、こうしたコスト増が米国の小売業界に負担を強い、最終的には消費者価格の上昇に繋がると警鐘を鳴らした。

また、専門家の間では、トランプ氏の関税政策が米国製造業の復活を支援するには効果が薄いとの見方が強い。

玩具デザイン会社「ベーシック・ファン」のCEOであるジェイ・フォアマン氏は「米国内で新たに玩具生産を始めるのは現実的ではない」とし、コストや製造技術面からも困難であると指摘している。

ラインでニュースを受信する