米国の大型バイクメーカーであるハーレーダビットソン社は昨日、米国の労働組合から批判を受けた東南アジア市場にサービスを提供するため、アジアの主要自動車市場の中心であるタイで新たに工場を建設すると発表しました。

同社はタイの南東部、バンコクのラヨン州で予定されていた投資計画を明らかにしていない。
 

ハーレーダビッドソンの広報担当ケイティー・ウィットモア氏は、2016年会社はアジア太平洋地域で最高の成績をあげていると述べた。
 

同氏は、タイの施設は「アセアン地域と中国により近く、競争力がある」と語った。


「この地域での顧客が購入を促すことは、同社全体の成功の鍵となる」と彼女は語った。

地域拡大により、ハーレーは製造台数が減少することはない。

同工場は、ミルウォーキーに拠点を置くハーレーダビッドソンは、タイが輸入二輪車に対する関税を60％引き下げることを妨げ、タイの近隣諸国に輸出する際の価格の高騰を避ける。
 
ハーレーは2011年インドに工場を設立した。
また、ブラジルにも二輪組み立て工場を設立したという。

 

ニューヨークタイムズ紙がハーレーのタイへの投資計画について報告した後、米国鉄鋼労働組合（USW）の国際大統領レオ W ジェラール氏は、この決定は「アメリカの労働者と、全米の数十万人のハーレーに乗る者たちを怒らせた」と述べた。
 

USWとは、米国の2つ州にあるHarley工場のメンバーと北米の85万人の労働者を意味している。
 

ジェラール氏はまた、米国以外での製造は、ハーレーが長年にわたって成長してきた成功を危機にさらすと語った。

ウィットモア氏は、タイで製造される二輪車は、米国で製造されたものと同じ見た目、音、感触を持つだろうと語った。

 
同社の最大市場である米国のハーレー・オートバイの需要は、ベビーブームが終わった後の人口動態の変化に伴い低迷を続けている。